M&Aのメリットデメリット

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、「合併と買収」ということになりますが、現在ではM&A自体が日本語として通じるくらい、浸透しています。
また、M&Aをとりまく状況も刻々と変わり、以前は、大企業が業績不振の会社を吸収合併するというケースがほとんどでしたが、最近ではM&Aを行いやすくするための法整備が進み、M&Aは企業戦略の一端として捉えられています。
また、世襲制が崩れ、後継者不足に悩む企業も増えたことから、従業員の雇用を保証しつつ新たな後継先を得ることのできるM&Aは有効な解消手段と考えられます。
では、具体的にM&Aのメリットについてみていきましょう。
M&Aはどうしても買収側の企業の立場が大きく映ることから、売却側のメリットは倒産、廃業の危機を逃れるという以外にないように思われがちですが、先の経営戦略に乗っ取っていえば、営業先や顧客が増えるということになります。
また廃業してしまえばゼロになるも同然の創業者利益を得ることもできます。
買収側にとっては、現時点で自社に足りない部分をある程度できあがった状態で組み込むことができる、という点が大きいでしょう。
従業員の雇用を引き受けるといっても、新たに自社内に部門を構築するよりは、はるかにコストがかからないと考えられます。
また、外注するよりも、あくまでも自社内にある部門であれば、コントロールがしやすいともいえます。
M&Aのデメリットとしては、双方にとって、やはり元々別企業であったことによる労働環境、つまりは企業風土の違いというものが顕著です。
このあたりは契約上の取り決めによっても変わってきますが、基本的には売却企業側にとっては経営者がかわるという大きな要素があり、ある程度、買収側に寄せた環境に慣れる、ということが必要になってきます。
このことは、M&Aの規模の大小に関わらず、大部分の企業がぶつかる壁でもあります。
M&Aの特質上、M&Aが全て完了するまでは、従業員には知らされることがないということもあり、晴天の霹靂となってしまうことも影響しています。
このような秘密保持や、適したM&Aの方法、またM&Aの相手企業を探したい、といった面でのサポートを行う、M&Aの仲介会社の存在も見逃せません。
もちろん相手企業が決まっていれば、該当企業同士での交渉でも進めることはできますが、専門知識や士業のサポートも必要になるM&Aでは、アドバイザーがいることでのメリットはコスト面、リスク会費面の両面で大きいといえるでしょう。