日本へのM&Aの導入

企業間の買収や合併のことを、M&Aと言います。
企業の買収や合併というのは、今にはじまったことではなく、かつても行われていました。
小さな企業同士が、合併したり、子会社にするために買収したりするような形です。
関連する事業同士が行うことが多かったのではないでしょうか。
けれど、最近では、そのような昔ながらの企業買収や合併だけはなくなってきています。
まったく違った事業をしていた企業同士の買収、合併というのが行われてきています。
そこにあるのは、事業同士の有益性というだけではなく、経営的な有益性という視点もあるのでしょう。
とくに、こういった経営的な企業間買収や合併が増えるようになってきたころから、買収や合併についても、M&Aというかたちで総じて報じられるようになってきたように思います。
M&Aという用語からわかるように、これはもともと英語をベースにしています。
そして、M&Aにまつわる用語についても、英語がもとになっているものが少なくありません。
これは、その用語が海外からきたというだけではなくて、M&Aの概念自体、そしてそれにまつわる手法やテクニックというものも、やはり外国からきたものだということを表しています。
日本の会社のありかたも、海外の手法に流れていっているようにも感じずにはいられません。
また、特に企業の買収で、買う側としてよく登場するところに、外国資本の会社が多かったりします。
こういった会社は、日本の事業を買収して、じぶんたちの会社を大きくしていくのです。
日本としても、買収されることで会社の事業規模が大きくなり、マーケットが広がるといったメリットもあるかもしれません。
けれど、突然外国の会社がじぶんたちの親会社になってしまうのですから、会社の内部としては、たくさんの対応に追われることになります。
社名が変わることもありますが、それだけではありません。
人員削減が行われたり、事業方針が変更になったり、部署の統廃合があったり、という具合です。
M&Aを行うことにより、メディアでよく報じられるのは、買収や合併による企業のメリットやデメリットです。
よく取り上げれているのは、株価が上がったり下がったりということや、事業の多角化、役員の人事交代などです。
けれど、実際はそれだけではありません。
そこで働く人に対しても、かなりの影響を及ぼすことになるのです。
そのような現場についても、もっとニュースやメディアも着目すべきかもしれません。